2、取引履歴の手元保管を点検し、紛失している場合は業者へ開示を請求する―借主は、自分の手元に貸金業者との契約書や請求書・領収書などの書類を保管していればいいのですが、もし紛失している場合には、貸金業者に対して、契約から現在に至る全ての取引に関する書類（取引履歴）の開示を請求します。業者が正当な理由無く開示を拒否すると、貸金業規制法違反となります。

3、利息制限法に基づき引き直し計算を行う―貸金業者は、ほとんどが、利息制限法に違反して高い金利で貸し付けていますので、過払い金返還請求をするには、この計算は避けられません。この結果、元金残高も減少します。「多重債務」解消への一歩です。 3、「過払い金」の額が判明する―利息制限法に基づく引き直し計算によって、「過払い金」の金額が判明します。

4、貸金業者に対して過払い金返還を請求する―過払い金返還に必要な書類が整ったら、貸金業者に対して過払い金の返還を請求します。

5、請求して交渉が不調に終わった場合は過払い金訴訟を行う―貸金業者が、返還に応じない場合、過払い金訴訟になります。信頼できる弁護士、司法書士等に依頼します。最近、多重債務者の弱みに付け込む悪徳弁護士等（過払い返還金と同等かそれ以上の費用を請求する）がいますので、注意が必要です。

6、「過払い金」が返還される―過払い金返還請求が成立すると、債務者に対して貸金業者から「過払い金」が返還されます。過払い金返還請求は、以上のような流れに沿って、対応や事務手続きを行って下さい。交渉の過程は、電話でなく、文書など証拠が残るようにしておく事が大事です。