多重債務の解決法

過払い金の返還請求を行う事が出来る対象者は、1、「利息制限法の上限金利以上の利率で借り入れ実績のある人で、元本の返済が完了している人」あるいは、2、「現状の取引を利息制限法の上限金利に基づいて、引き直し計算をすると元本は完済されておりさらに余分に支払いがある人」のいずれかとなります。

また、貸金業者からお金を借り入れ、現在も取引を継続中の人も、取引履歴の開示を請求して、過払い金が生じている事が判明すれば、過払い金返還請求を行う事ができます。

ただし、貸金業者と取引を開始してから、取引期間が短い場合には、取引履歴に基づいて引き直し計算を行っても、過払い金が発生しないケースが生じる事があります。

従って、借り入れ中の返還請求については、取引期間の長さによっては、返還請求ができない場合が生じるという事になります。ただ、取引期間が長いほど、返還請求の可能性は大きいといえます。

なお、この「取引期間の長さ」については、開発されている「引き直し計算機」なるソフト計算によると、あくまでも大雑把な目安として、「5 年6 ヶ月以上」となるようです。

以上の事から、要は、先ず取引履歴を充分確認、把握し「取引期間」を点検する事が大事になります。