日本弁護士連合会消費者問題対策委員会は、「2008年破産事件記録調査」なる報告書を発表しています。この調査記録によりますと、自己破産した原因を大きい順番に並べると、次のようになっています。
第一番目が、生活苦・低所得(全体に占める割合が26,39%)とダントツになっています。
続いて、2位、負債(保証以外)の返済(同11,68%)、 3位、保証債務・第三者の債務肩代わり(同10,39%)、 4位、病気・医療費(同8,70%) 5位、事業資金(同7,81%)、 6位、失業・転職(6,08%) 7位、給料の減少(同4,72%) 8位、住宅購入(同3,97%) 9位、生活用品の購入(同3,63%) 10位、浪費・遊行費(同2,99%)、の順となっています。
次に、破産申し立て者の年代構成を高い順に見ると、次の通りになっています。1位は、30歳代(全体に占める割合25,98%)、 2位、40歳代(同23,93%)、 3位、50歳代(同21,39%) 4位、60歳代(同12,54%)、 5位、20歳代(同12,05%)、6位、70歳代(同3,93%)の順となっています。
このように、破産申し立て者を年代別に見ると、これから日本の経済の立役者になろうという30歳代がもっとも多いということに驚ろかされます。
別の見方をすると、30歳代はもう一度立ち直れる世代ともいえます。しかし、日本の場合、一度破産したらブラック的な見方をする嫌な社会風土があり、こうした慣習を早く見直して行くべきだと感じます。