多重債務の解決法

バブル崩壊後の日本の景気は、約20年間の長きにわたり、デフレを引きずったままです。

大企業は、コスト削減のため派遣社員だけでなく正社員まで含めたリストラを余儀なくされ、下請企業にもしわ寄せを強いています。

こうした影響を受けて、個人、家計そして中小企業経営者は、傾向的な所得の減少に悩まされて来ました。このような環境下にあって、人々の多くは、資金繰りのために貸金業者を頼らざるを得ない状況に追い込まれています。

借金の返済の為複数の消費者金融業者からの借入を繰り返す。この結果生じた現象が「多重債務」問題なのです。多重債務の背景には、高金利、過剰貸付、厳しい取立て等があります。この「多重債務者」の急増が、約10年前から深刻化して社会問題となってきたのです。

そこで、やっと政府が動きました。まず手を付けたのが、貸金業に拘わる諸法律の改正でした。すなわち、「貸金業法」「出資法」「利息制限法」等ですが、これら諸法律と「多重債務」とは、深い関係があるからです。政府は、2006年末、「多重債務者の救済」を目指して貸金業法等を改正しました。

規制を段階的に強化し、今年(2010年)6月に完全施行しています。「出資法」の上限金利が29,2％から20％に引き下げられ、「利息制限法」の上限金利との間に生じていた「グレーゾーン金利」がなくなりました。借金残高が、借り手の年収の3分の一を超える貸付を禁じる「総量規制」も導入されました。

この効果もあって、その後の多重債務件数は、減少しているようです。しかし、支払い延滞件数は、逆に増加していると言われています。法改正が施行されても借金は変わらず、取立ては行われるのです。多重債務問題に関する整理は、正しい知識と適切な相談相手がいれば、確実に解決できます。

債務整理には、法的に必要な限度で支払う「任意整理」、裁判所から借金返済免除の許可を得る「自己破産」、そして裁判所の許可を得て減額する「個人再生」があります。債務整理は、このように法的な問題となり、それぞれの方法にメリット、デメリットがあります。

それだけに、多重債務に陥った際、いや、そうなる前に、一日でも早く、信頼できる機関（国民生活センターなど）へ法律を含めた相談をして、適切な方法でこの問題を解決したいものです。以下、多重債務問題の解決の向けたポイントを解り易く解説しております。十分活用してください。